個人情報保護方針
当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。
個人情報は以下のとおり利用いたします。
個人情報に関する当社の基本方針
当社は、個人情報保護に関する法令を尊守し、役員はじめ全ての従業員が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めます。
当社が保有する個人情報
- 当社は、賃貸物件の入居希望者様・入居者様・連帯保証人様・入居者家族様・同居人様、売買物件の申込者様・購入者様・管理やサブリースもしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様（以下、総称してお客様といいます）の個人情報を有しています。
- お客様の個人情報のうち氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス（勤務先含む）、勤務先の業種、年収、入金情報、その他情報を利用させていただきます。
お客様の個人情報の利用目的
- 不動産の管理、仲介、賃貸、売買、建築請負等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供のために利用いたします。
- 物件のご紹介、お申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース原契約・媒介契約の締結、履行、及び契約管理、契約後の管理・アフターサービス等の実施のために利用いたします。
- 上記（1）（2）の利用目的の達成に必要な範囲で、第三者へ提供いたします。
お客様の個人情報の第三者への提供
お客様の個人情報は、以下の者に対して書面、郵便物、電話、ファックス、ホームページ、電子メール、広告媒体等を通じて提供されます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。
- お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込み者。
- 当社グループ会社、フランチャイズ本部。
- 他の不動産業者。
- 保証会社、信販会社、損保会社、金融機関、信用情報機関、施工会社、設備販売会社、引越業者、その他生活関連サービス等を行う事業者。
- 広告の掲載業者・団体、指定流通機構。
- 利用目的の達成に必要となるその他第三者。
お客様からの開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申し立て（開示請求等）
苦情・相談窓口
TEL：03-3354-3911
FAX：03-3354-3909
お客様からの開示請求等は上記へお願いします。
個人情報記載の資料等
- お客様受付カード等やサイトからの資料請求等フォーム
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため - 賃貸物件調査チェックリスト
貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため - 登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため - 顧客物件台帳
媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため - 依頼物件の個別賃貸条件
個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望に対し適切な情報提供をできるようにするため - 入居申込書
入居申込書に契約申込の意志表示をしてもらうため - 公的身分証明書、印鑑証明書
入居希望者の本人確認をするため - 入居希望者の入居資格に関する参考資料
貸主に対し、入居希望者について情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため - 重要事項説明書
宅建業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅建業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します - 賃貸借契約書
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅建業法第37条に定める書面を交付するため、宅建業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します - 連帯保証人引受承諾書
連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため - 入居時の物件状況及び原状回復確認リスト
入居時に、物件の状態を確認するため - 鍵受領書
借主に鍵を渡したことを証明するため - 月次報告書
貸主に対し、物件の管理状況を報告するため - 賃貸借契約締結時に関わる代行処理依頼者
賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅建取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため - 賃料等収納状況表
賃料等の収納状況について貸主に報告するため - 賃料等収納金の送金について
領収した賃料等について、貸主への送金報告のため - 家賃未払いのお知らせ
家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いをうながすため - 家賃滞納督促
家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため - 賃料支払い確約書
借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため - 賃貸借契約解除通知書
契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため - 期間満了・更新のお知らせ
契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため - 退去案内通知
退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手続きとして案内するため - 修繕費負担割額合意書
退去時の修繕、原状回復費用を合意するため - 敷金精算証明書
敷金返還後の際に精算内容を明らかにするため - 定期借家の説明書
定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため - 定期借家契約終了についての通知
定期建物賃貸借契約で、期間満了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため - 管理委託契約書
貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため - 賃貸借媒介・代理契約書
貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため
